2011年12月12日

国民総幸福量

先だって、ブータンのワンチュク国王夫妻が来日し、最近の日本にはすっかり無くなってしまった、ほのぼのさが一面にかもし出されていて話題になりましたが、同国が国づくりの理念として掲げる「国民総幸福量」が注目されているようです。
ブータンは国民1人当たりのGDPが日本の20分の1なのに、国民の97%が「幸せ」と答える「超幸福国家」だそうです。
一方でなぜ日本では「幸福度」は高くないのか。このところ、さまざまな視点から、日本の幸福度を測り直そうとする動きが盛んになっています。
内閣府は20011年12月5日、「幸福度に関する研究会」で検討していた「幸福度指標」について、試案を発表しました。
基本的考え方として、経済規模ではなく、
@住環境や仕事など「経済社会状況」、
A「心身の健康」、
B家族や地域・自然とのつながりを示す「関係性」
の三つの指標を設定しています。
これを、11分野に分け、様々なデータをもとに「幸せ」を数値化し、来年以降、内閣府が試験的に関連データを収集し、指標として有効かなど、検証を進めるといいます。

また、こういう話になると、都道府県別、地域別のランキングのお話になりやすく、弊害も出てきます。
先月には、法政大学大学院が「幸福度」の都道府県別の順位を発表、自然環境が豊かで、持ち家比率が高く、出生率が高く、犯罪も少ない福井、富山、石川の北陸3県がベスト3を占めました。逆に最下位は、失業率の高さ、生活保護受給者が多いことや治安の悪さから大阪、所長が長らく住んでいた埼玉県は、44位。

ただ、今度の政府の「幸福度指標」は、都道府県ごとにランキングしないということです。
過去、政府は「豊かさ指標」というデータを1992年からまとめていました。経済など生活関連の約140項目の指標を使って、「住む」「働く」「育てる」「学ぶ」「遊ぶ」など8分野に分けて数値化したもので、都道府県別にランキングも発表。
住居や社会資本などハードの整備状況のウェートが高かったため、持ち家比率や住居の広さ、リゾート施設が多いなど地方の点数が高くなりがちで、公園その他の社会資本整備が追いつかない大都市部が低くなる傾向があり、人口が急増している埼玉県が6年連続で「最下位」で、これに「ダサイタマ」がからんでイメージ低下。

一方、かつての「豊かさ指標」と比べ、今回の「幸福度」は、主観的な数字も含め、例えば、「経済社会状況」の判断材料には、子どもの貧困率や育児休暇の取得率のほか、「放射線量への不安」なども採用。「関係性」では、家族や友人との接触密度とか、「困っている人を助けるのは当然だと思う」割合なども活用するということです

同じ内閣府の調査で、国民の幸福感を高めるために国が目指すべき目標は、という質問への回答では、
1位:「安心できる年金制度」、
2位:「安心して子を産み育てられる社会」、
3位:「雇用や居住の安定確保」。
多くの人が漠然と感じているが、実は経済大国といいながら、年金、雇用など生活の経済面の不安が大きく、それが幸福度を低くしています。

ブータンのワンチュク国王夫妻の晩さん会を、自分の後援会のパーティーで欠席し、かつての沖縄の米兵事件を知らないと胸を張る大臣を擁護するために、何の成果も出さないまま国会を打ち切ったドジョウソウリ、TPPと増税へ突っ走り、国民の幸福度を更に低下させなきゃ良いのですが。
posted by セバスチャン at 01:02| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記
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