2011年08月05日

審査請求料値下げその2

ここから、今度は、中間手続。ここでは、二つ目の費用、つまり特許庁ではなく、意見書、補正書作成のために、弁理士等への費用が必要になってきます。具体的には、審査請求料より、少し安い程度の、結構な費用が必要になります。
費用とは、別の問題もあります。拒絶理由通知発送日から60日以内に応答する必要があります。この60日が、意外と短く、補正案の検討キャッチボールをやっていると、あっという間にやってきます。
また、意見書、補正書もインターネットでクリックすれば済みますが、補正案について事前に審査官面接を受けることもできます。
これで、感触を掴むことができますから、費用面で若干の弁理士等費用は掛かりますが、有効です。
肯定的な感触が得られれば、それでOKですし、いまいちであれば、再度検討することができます。
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posted by セバスチャン at 20:32| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記